「この事業、続けるべきか」で迷ったら|貢献利益でわかる不採算事業の見つけ方と撤退判断

「あの事業、正直もう続けるべきではないのかもしれない。
「でも、ここでやめていいのだろうか」

そんなふうに、答えの出ない問いを抱えたまま、日々を過ごしていませんか。

長年かけて育ててきた事業であれば、愛着もあります。

関わってくれた社員や取引先の顔も浮かび、簡単には「やめる」と口にできないものです。

一方で、赤字が続く事業に社長や社員の時間、そしてお金を注ぎ続けることが、会社全体の体力を少しずつ奪っているかもしれません。

「続けるべきか、撤退すべきか」の判断が難しいのは、感覚や思い入れだけでは、決め手になる材料が足りないからです。

このコラムでは、全体は黒字でも不採算事業が見えにくくなる理由、「やめる」と決める前に確認したい数字、そして「やめる」か「直す」かの判断の進め方を、数字が苦手な方にも分かるようにご説明します。

「赤字だから即撤退」とお伝えするものではありません。

数字の裏付けをもって、納得して決断するための手順を一緒に考えていきましょう。

全体が黒字だと、不採算事業は見えにくい

好調な事業の利益が、赤字を覆い隠す

会社全体の損益だけを見ていると、好調な事業の利益が、不調な事業の赤字を吸収してしまいます。

その結果、「全体は黒字だから大丈夫だろう」と、問題が見えにくくなるのです。

当社の事例でも、割高な外注費などが原因で採算が崩れていたにもかかわらず、部門別の数字では気づきにくかったケースがありました。

数字が悪いのではなく、数字の切り方によって問題が見えなくなっていると考えると、少し気持ちが楽になるのではないでしょうか。

見過ごしたままにすると何が起きるのか

採算の悪い事業を放置すると、次のような影響が少しずつ積み重なっていきます。

  • 会社全体の利益率がじわじわと低下する
  • 資金繰りが圧迫され、手元のお金が減っていく
  • 社長や社員の時間と気力が成果の出にくい事業に取られ続ける

「諦めに近い現状維持」は、一見すると穏やかな選択に見えます。

しかし、気づかないうちに、会社全体の体力を奪ってしまうことがあります。

事業やセグメントごとに分けて見るという発想

そこで役立つのが〔セグメント別管理〕です。

セグメントとは「区分」のことで、営業所、商品・サービス、顧客層など、会社の稼ぎ方の単位で損益を分けて見る方法を指します。

全体の数字を分解して見ることで、「どこが稼ぎ、どこが足を引っ張っているのか」がはっきりしてきます。

ただし、分け方にはコツがあります。

次の章で、その中心となる「直接費と間接費の分け方」を見ていきましょう。

セグメント別管理のカギ|直接費と間接費の分け方

直接費と間接費、まずは言葉の整理から

〔直接費〕とは、特定のセグメントのためだけにかかる費用のことです。

反対に〔間接費〕とは、会社全体を支えるために使われ、特定のセグメントに結びつけにくい費用を指します。

ここで大切なのは、何を直接費とするかは「何別に損益を見たいか」で決まるということです。

同じ費用でも、見たい切り口が変われば直接費になることも間接費になることもあります。

「営業所別」で見る場合の分類例

たとえば「営業所別」の損益を管理したい場合を考えてみましょう。

この場合、発生する費用を次のように分類します。

「営業所別」をセグメントとする場合の費用分類
直接費 間接費
  • 仕入・外注費などの売上原価
  • 売上原価となる現業スタッフの人件費
  • 営業所の地代家賃
  • 営業所専任スタッフの人件費
  • 営業所で使う車両費・消耗品費など
  • 本社の家賃
  • 本社の管理部門スタッフの人件費
  • 会社全体の広告宣伝費など

営業所が賃借している事務所の家賃は、その営業所がなければ発生しない費用です。

ですから、その営業所の直接費として扱います。

サービス提供するために必要な人員の人件費は売上原価となるので直接費であることに注意が必要です。

一方で、本社の家賃や人件費は、どの営業所がなくなっても残る可能性が高い費用です。

そのため、間接費として扱います。

商品別・顧客層別で見る場合は?

切り口が変わると、分類も変わります。

たとえば「商品別」に見る場合、その商品の仕入や材料費、専任の担当者の人件費、その商品のためだけに外注している費用は直接費です。

営業所の家賃は、複数の商品を扱っていれば、商品別で見るときには間接費になります。

迷ったときは、「そのセグメントをやめたら、なくなる費用か」と自問してみてください。

「なくなる費用は直接費」「残る費用は間接費」と考えると、整理しやすくなります。

【参考】商品・サービス別をセグメントとする場合の費用分類
直接費 間接費
  • 仕入・外注費などの売上原価
  • 売上原価となる現業スタッフの人件費
  • 営業所の地代家賃
  • 営業所の営業・管理部門の人件費
  • 営業所で使う車両費・消耗品費など
  • 本社の家賃
  • 本社の管理部門スタッフの人件費
  • 会社全体の広告宣伝費など
【参考】得意先別をセグメントとする場合の費用分類
直接費 間接費
  • 仕入・外注費などの売上原価
  • 売上原価となる現業スタッフの人件費
  • 得意先別の営業部門人件費
  • 営業所の地代家賃
  • 営業所の管理部門の人件費
  • 営業所で使う車両費・消耗品費など
  • 本社の家賃
  • 本社の管理部門スタッフの人件費
  • 会社全体の広告宣伝費など

間接費は、無理に割り振らず「全社共通費用」として管理する

間接費を各セグメントに割り振る方法(配賦)もあります。

各セグメントの損益を厳密に把握するうえでは、意味のある考え方です。

しかし、配賦の基準を決めて毎月計算するのは手間がかかり、基準の置き方しだいで結果も変わってしまいます。

そこで本コラムでは、セグメント別には直接費を差し引いたところまでを「貢献利益」として管理し、間接費は全社共通の費用としてまとめて管理する方法をおすすめします。

運用がシンプルになり、毎月続けやすくなるからです。

貢献利益で「不採算事業」を見つける

「貢献利益」とは何か

「セグメントの売上高」から「そのセグメントの直接費」を差し引いた金額を〔貢献利益〕と呼びます。

「そのセグメントが、会社全体の間接費吸収や利益獲得にどれだけ貢献しているか」を表す数字です。

『貢献利益』=『セグメントの売上高』-『セグメントの直接費』

営業所別でセグメント管理している「営業所が3つある会社」を架空の例で見てみましょう。

A営業所:〔売上高〕20,000千円/〔直接費〕15,000千円
B営業所:〔売上高〕15,000千円/〔直接費〕11,000千円
C営業所:〔売上高〕16,000千円/〔直接費〕18,000千円

〔A営業所の貢献利益〕5,000千円(貢献利益率25%)
〔B営業所の貢献利益〕4,000千円(貢献利益率26.7%)
〔C営業所の貢献利益〕▲2,000千円(貢献利益率▲12.5%)

C営業所は売上はB営業所よりも多く、一見業績が良さそうですが、貢献利益は他の営業所に比べて極端に低く赤字となっています。

貢献利益が低いセグメントの原因分析

貢献利益が極端に低いセグメントは、原因分析の優先順位を上げて調査を入念に行いましょう。

売上が伸びていないのか、単価が低いのか、原価や外注費が高いのか、人員が過剰なのか。

原因を切り分けていくと、「やめる」以外の選択肢が見えてきます。

詳細な分析に有効な損益分岐点分析

このコラムでも再三にわたって取り上げてきた『損益分岐点分析』における『変動損益計算書』は、貢献利益の赤字セグメント(今回の例では「C営業所」)の原因分析でとても有効な手法です。

これまでお伝えしてきた「直接費」の中には「変動費」と「固定費」が混在しているケースがあります。

今回の例ですと、仕入や外注費は変動費ですが、営業所の家賃・人件費・車両費・消耗品などは固定費となります。

『貢献利益』=『セグメントの売上高』-(『セグメントの変動費』+『セグメントの直接固定費』

C営業所の貢献利益までを変動費と固定費に分けて計算すると以下の通りとなります。

C営業所:〔売上高〕16,000千円/〔直接費〕18,000千円
直接費内訳:〔変動費〕8,000千円/〔直接固定費〕10,000千円

〔C営業所の限界利益〕16,000千円-8,000千円=8,000千円
〔C営業所の限界利益率〕50.0%
〔C営業所の貢献利益〕▲2,000千円(貢献利益率▲12.5%)

限界利益率が他の営業所より極端に悪ければ、売価(見積りルール)見直しや原価低減が必要です。
逆に限界利益率は悪くない場合は、「売上に対して直接固定費がかかり過ぎている」ということです。
売上数量を上げるか、家賃や人件費などの固定費の削減の検討が必要となります。

損益分岐点分析については過去のコラムで詳しく解説していますので下記を参照してください。

一時的な低下か、構造的な低迷か

直近1か月の数字だけで判断するのは避けましょう。

半年から1年ほどの推移で見て、季節要因や立ち上げ期の先行投資、一時的なコスト増などを切り分けます。

一時的なものであれば、様子を見るという判断もできます。

低迷が続いている場合は、構造的な課題があると考えて、本格的な対策を検討します。

「直す」か「やめる」か|撤退を考えるタイミング

撤退の前に試せる打ち手

原因が見えてきたら、まずは撤退以外の打ち手を試します。

  • 価格の見直し(値上げ)
  • 原価・外注費の見直し
  • 取引条件の変更
  • 人員配置や事業の規模の見直し

過去の事例では、外注先との契約見直しの交渉がまとまらなかったため、外注先そのものを変更して採算ベースに乗せたケースがありました。

原因が分かれば、打ち手が見つかることは少なくありません。

撤退を視野に入れるべきサイン

一方で、手を尽くしても改善が難しい場合もあります。

次のような状況では、撤退を現実的な選択肢として考える必要があります。

  • 原因を分析しても、解決の見通しが立たない
  • 解決策はあるが、難易度が高すぎて実行できそうにない
  • 赤字の解消に時間がかかりすぎて、採算に乗せる前に、他の黒字事業の利益を食いつぶす恐れがある

ここで忘れてはならないのは、他の黒字セグメントが稼いだ利益をいつまで注ぎ込み続けられるかという視点です。

思い入れのある事業ほど、「もう少し頑張れば」と考えがちです。

だからこそ、時間という軸を持って判断することが重要になります。

撤退の基準をあらかじめ決めておく

おすすめしたいのが「判断の基準を先に決めておく」ことです。

『「いつまでに」貢献利益が「どこまで」改善しなければ見直す』と、期限と指標をあらかじめ決めておきます。

基準があれば、愛着や惰性に流されず納得して決断できます。

なお、撤退を決めた場合は、取引先、従業員、契約、設備など、影響を受ける方々への配慮が必要です。

また、営業所の閉鎖や仕入れ先の変更などの大きな決断をする時は、従来の契約内容の確認が必須です。

契約期間に縛りがあったり、違約金が発生するケースもあります。

契約条件と影響数値を事前に確認して採算を計算しておくことも重要な判断基準の材料となります。

契約の解除や雇用に関わる部分は、顧問の専門家とも相談しながら進めてください。

数字が苦手でも始められる『最初の一歩』

まずは「何別に見たいか」を決める

最初の一歩は、営業所別、商品別、顧客層別など、自社にとって見たい切り口を決めることです。

細かく分けすぎると続かなくなるため、最初は3〜5区分程度にとどめましょう。

直接費だけを拾って「貢献利益」をざっくり出す

切り口が決まったら、売上高と直接費だけを拾い出して、貢献利益を出してみます。

間接費の割り振りは不要ですし、精密な管理表も必要ありません。

「どこが稼いでいて、どこが怪しいか」の仮説を持つだけでも、経営の見え方は変わります。

会計ソフトに仕訳を入力する段階から、営業所や商品の区分を付けておくと、集計の手間も減ります。

月次で見る仕組みにつなげ『一人で抱え込まない』

一度作って終わりにせず、月次決算で毎月見られる形にしていくことが大切です。

毎月の推移を追えば、一時的な低下か構造的な低迷かも判断しやすくなります。

事業の存続に関わる決断は、経営者にとって重いものです。

数字という裏付けを持つことは、自分の決断を、自信を持って社員や取引先に説明できることにつながります。

一人で悩まず、第三者の目を借りることも考えてみてください。

まとめ

  • 全体が黒字でも、好調な事業の利益が赤字を覆い隠し、不採算事業は見えにくくなる
  • セグメント別には、直接費を引いた「貢献利益」までを管理し、間接費は全社共通費用として管理するとシンプルに続けられる
  • 何が直接費になるかは「何別に見たいか」で決まる。営業所別なら、営業所の家賃や専任スタッフの人件費が直接費になる
  • 貢献利益が極端に低いセグメントは、原因分析の優先順位を上げて入念に調査する
  • セグメント内の損益管理には損益分岐点分析・変動損益計算書が有効である
  • 解決の見通しが立たない、難易度が高すぎる、他の黒字を食いつぶす恐れがある場合は、撤退を検討する

セグメント別の損益管理や、撤退・見直しの判断に迷われている方は、ぜひ一度ご相談ください。

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