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「月次の数字が出るのは、いつも翌月の20日すぎ」
そんなお悩みはありませんか。
気づけば月の3分の2が過ぎていて、数字を見ても「もう終わった話」に感じてしまう。
これは経理担当者の努力が足りないからではなく、多くの会社で起きている自然な現象です。
このコラムでは、月次決算が遅れる原因を分解したうえで、IT化で解決できる部分と、経営者が決めるべき部分を整理します。
最後に、20日を5営業日に近づけていくロードマップもご紹介します。
一緒に、自社の「月次決算の遅れの正体」を探してみましょう。
「翌月20日」の20日間は、何に使われているのか?
20日間の内訳を分けて考える
月次の数字が遅い会社で「どこが遅いですか?」とお尋ねすると、「経理が遅い」というお答えが多く返ってきます。
ところが実際に作業を分解してみると、経理担当者の入力そのものは、全体のごく一部ということが少なくありません。
まずは、20日間を次の5つに分けてみましょう。
- 資料の収集(請求書・領収書・経費精算・売上資料などを集める)
- 入力(会計ソフトに仕訳を登録する)
- 確認・問い合わせ(内容が分からない取引を担当者に聞く)
- 修正(数字のズレや誤りを直す)
- 資料化(月次試算表や報告資料にまとめる)
【内訳のイメージ例(仮置きの数字です)】
〔資料の収集〕7日
〔入力〕4日
〔確認・問い合わせ〕4日
〔修正〕2日
〔資料化〕3日
〔合計〕7日+4日+4日+2日+3日=20日
この例では、〔資料の収集〕と〔確認・問い合わせ〕だけで11日(全体の55%)を占めています。

会計ソフトを入れても早くならない会社は、このように「入力以外」に時間がかかっていることが多いのです。
30〜100名規模で起きやすい遅れ
従業員30〜100名ほどになると、部門や拠点が増え、経理に資料が届くまでの道のりが長くなります。
よくある遅れの原因は、次のようなものです。
- 部門・拠点からの資料提出が、月末を過ぎてから届く
- 経費精算の締めが守られず、翌月の中旬に出てくる
- 請求書の発行漏れが、入金がないことで初めて発覚する
- 販売管理システムの売上と、会計上の売上が一致しない
どれも、経理担当者一人の頑張りでは解決しにくいものばかりです。
「ITで解決できる遅れ」と「ルールで解決する遅れ」を分ける
遅れの原因は、大きく2種類に分けられます。
ここを混同すると、ツールを入れても効果が出ない、という結果になりがちです。
| ITで解決しやすい遅れ | ルールで解決する遅れ |
|---|---|
| 銀行・カード明細の手入力 | 経費精算の提出期限が守られない |
| 紙の領収書や請求書の転記 | 請求書を発行する担当者・日が決まっていない |
| システム間の二重入力 | 概算で締めてよい範囲が決まっていない |
| 仕訳の毎回の手作業判断 | 経理以外の部門に締めの責任者がいない |
右側の「ルールで解決する遅れ」は、どれほど高機能なツールを入れても残ります。
だからこそ、経営者が旗を振ることに意味があるのです。
数字が遅いと、打ち手はどれだけ遅れるのか?
問題が起きてから対策に結びつくまでの時間軸を比べる
「数字が遅い」ことの影響を、具体的な金額で考えてみましょう。
たとえば4月に値引きが増えて、利益率が下がり始めたとします。
【前提(仮置きの数字です)】
月商5,000万円の会社で、4月から〔粗利益率〕が30%から27%に低下
〔粗利益(改善前)〕5,000万円×30%=1,500万円
〔粗利益(低下後)〕5,000万円×27%=1,350万円
〔毎月の粗利益の減少〕1,500万円-1,350万円=150万円
〔1日あたりの粗利益の減少〕150万円÷30日=5万円
月次が翌月20日に出る会社(20日型)で、月次の数字を見て5月下旬に会議を開く場合、
対策に着手できるのは5月25日ごろです。
月次が5営業日(暦日で約7日)で出る会社(5営業日型)で、5月中旬に会議を開く場合、
対策に着手できるのは5月15日ごろです。
〔着手時期の差〕約10日
〔10日間の粗利益の減少〕5万円×10日=50万円
差額は50万円ですが、同じことが毎月起こると、年間では大きな差になります。
しかも、気づくのが遅れるほど、状況を元に戻すのにも時間がかかります。
経営会議の中身が「反省会」から「作戦会議」に変わる
月次の数字が翌月20日に出ると、会議で話すのは、1か月以上前の出来事になります。
議論は自然と「なぜこうなったのか」という振り返りが中心になります。
一方、翌月の第1週に数字が出れば、「まだ今月は間に合う、ではどう動くか」という話ができます。
会計レスキューが大切にしている「過去の反省会から戦略決定の場へ」という考え方は、まさにここにあります。
数字の早さは、会議の質を変える力を持っているのです。
「遅い数字」が招く見えにくい損失
数字の遅れは、値引きや粗利の問題だけにとどまりません。
資金繰りの見通しが立てにくくなり、銀行への説明や追加の借入判断も後手に回ります。
人員配置や採用の判断も、「感覚」に頼る場面が増えていきます。
目に見える損失は小さく感じても、意思決定の質が下がることのコストは、積み重なると決して小さくありません。
ボトルネック別・IT化の打ち手
入力が遅い場合:銀行・カード連携と証憑の電子保管
入力が遅い会社では、銀行やクレジットカードの明細を手で打ち込んでいることがあります。
会計ソフトの銀行・カード連携を使えば、明細を自動で取り込み、仕訳の候補まで提示してくれます。
領収書や請求書も、スマートフォンで撮影して電子保管する運用にすれば、紙の転記や郵送の待ち時間が減ります。
資料が集まらない場合:経費精算・請求書の電子化
資料が集まらない原因が「紙の回覧」にあるなら、経費精算や請求書の受領・発行を電子化するのが近道です。
あわせて、制度面の対応も整理しておきましょう。
※2026年10月時点の内容です。改正があるため、必ず国税庁の最新情報をご確認ください
- 電子取引(メール添付やWebからダウンロードした請求書など)で受け取った書類は、電子帳簿保存法により、電子データのまま保存することが求められています
- インボイス制度では、免税事業者などからの仕入れに対する経過措置の控除割合が、令和8年10月1日から80%→70%に変わり、その後も令和10年10月に50%、令和12年10月に30%と段階的に下がり、令和13年10月からは控除できなくなります
「取引先の登録番号の確認」や「書類の電子保存」を最初から仕組みに組み込んでおけば、月次の締め作業とは別に制度対応のための手間をかける必要がなくなります。
数字が合わない場合:販売管理・給与・勤怠と会計の連携
「販売管理の売上と会計の売上が合わない」という悩みは、システム同士がつながっておらず、同じ数字を二度入力していることが原因のことがほとんどです。
販売管理・給与・勤怠のシステムから会計ソフトへデータを連携し、二重入力をなくすだけでも、確認と修正にかかる時間は大きく減ります。
確認・修正に時間がかかる場合:仕訳ルールの自動化とチェック項目の標準化
毎月同じような取引に毎月同じ質問をしていませんか。
よく出る取引は仕訳ルールを登録して自動化し、担当者が判断に迷う回数を減らしましょう。
あわせて、月次の確認項目をチェックリストにしておけば、「誰が見ても同じ水準で確認できる」状態になり、修正の手戻りも減っていきます。
IT化の成否を分ける「経営者が決めること」
目標日数を決める
最初に決めていただきたいのは、「月次を何日までに出すのか」という目標日数です。
たとえば「翌月5営業日」のように、具体的な数字で示します。
ツール選びより先に、この目標が決まっていることが大切です。
目標がなければ、どのツールを選べばよいかの判断基準も定まりません。
速さと精度の線引きを決める
月次を早く出すには、すべてを100%正確にそろえてから締めるのではなく、概算を許容する範囲を決めることも必要です。
たとえば「金額の小さい未確定の経費は、翌月に調整する」といったルールです。
考え方の詳細は、こちらのコラムでも解説していますので、あわせてご覧ください。
全社の締めルールと責任者を決める
月次決算は、経理だけの課題ではありません。
経費精算の提出日、請求書の発行日、売上データの確定日など、各部門が守るべき日付を決めて、それぞれに責任者を置きます。
経営者がこのルールを全社に伝えることで、はじめて経理担当者は「催促する人」から「数字をまとめる人」になれます。
失敗しないロードマップ:20日→15日→10日→5日
ステップ1:今の日数と内訳を計測する
まずは、直近3か月の月次について、先ほどの5つの工程にかかった日数を記録してみましょう。
手書きのメモでも構いません。
「感覚」ではなく「実測値」で把握することが、最初の一歩です。
ステップ2:一番大きいボトルネックから着手する
内訳が分かったら、最も日数が多い工程から手をつけます。
5日短縮できる工程を1つ見つけるほうが、1日短縮できる工程を5つ見つけるより、取り組みやすく効果も大きいからです。
20日→15日→10日→5日と、段階を踏んで進めていきましょう。
ステップ3:月次の報告・会議の日程を新しい目標日に連動させる
数字が早くなっても、報告会議が月末のままでは意味がありません。
月次の締めが早まるたびに、経営会議の日程も前倒ししましょう。
会議の日程が決まっていると、現場にも「この日までに」という意識が自然に生まれます。
よくある失敗:二重入力の残存と、役割分担の未調整
最後に、よくある失敗を2つご紹介します。
- ツールを入れたが、旧システムへの入力が残り、二重入力が続いている
- 顧問税理士との役割分担を調整しておらず、確認のやり取りで時間がかかっている
新しい仕組みを入れるときは、「やめる作業」も同時に決めておくことが大切です。
税理士や外部の専門家との役割分担も、あらためて見直してみてください。
まとめ
- 月次が遅い原因は、入力だけでなく「資料の収集」「確認・問い合わせ」「修正」にも潜んでいる
- 遅れは「ITで解決できるもの」と「ルールで解決するもの」に分けて考える
- 数字が遅いほど対策が遅れ、会議も「反省会」になってしまう
- IT化の前に、経営者が目標日数・速さと精度の線引き・締めルールと責任者を決める
- 20日→15日→10日→5日と、実測した内訳をもとに段階的に進める
「何が遅れの原因か分からない」「どこから手をつければよいか分からない」という方には、会計レスキューの会計ソフト導入代行や管理会計 導入支援で、現状の見える化から仕組みづくりまでお手伝いしています。
月次決算の遅れでお悩みの方は、ぜひご相談ください。
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