「決算が終わって数字を見たら、思った以上に利益が出ていた。
もっと早く分かっていれば、社員に賞与を出せたのに…」
そんな後悔をされた経験はありませんか。
賃上げが当たり前になりつつある今、毎月の固定費を増やす判断は簡単ではありません。
それでも、業績が良かった年には社員に報いたいというのが、社長の本音ではないでしょうか。
そのお気持ちに応える手段が決算賞与です。
決算賞与とは、決算期末に業績を踏まえて臨時に支給する賞与のことです。
ところが「出したいけれど、決算が終わるまで怖くて決められない」という声を、たくさんいただきます。
決められない原因は、社長の決断力ではありません。
判断に使う数字が、まだ見えていないだけなのです。
このコラムでは、決算賞与を判断するための数字を、決算の数か月前に揃える方法を解説します。
数字が苦手な方でも進められるよう、簡単な計算例を使ってご説明します。
なぜ決算賞与は「決められない」のでしょうか?
はじめに、決算賞与を決められない会社に共通する3つの構造を整理します。
原因が分かれば、対策も立てやすくなります。
決算が終わるまで利益が確定しない現実
月次決算(毎月の締めと損益の確認)が遅れている会社では、期末直前になっても「今期はいくらで着地するのか」が読めません。
ところが、決算賞与は期末までに支給額を決めて社員に通知する必要があります。
「決算が終わってから考える」では、間に合わないのです。
利益が確定してから「やはり出せたのに」と気づく。
この順序が、毎年のように悔いを残す原因になっています。
「利益」と「お金」は別物という不安
もう1つの不安は、利益が出ていても手元のお金が足りるとは限らないことです。
売掛金や在庫、借入金の返済などに資金が回り、利益ほど預金が増えていない会社は珍しくありません。
この仕組みは、過去のコラムでもで詳しく解説しています。
さらに、賞与の支払いと納税は、決算後の近い時期に重なります。
この2つが同時にお金を減らすため、「払ったあとに資金が尽きたらどうしよう」と怖くなるのは、もっともなことです。
先送りが生む、見えにくい損失
「今年も出せなかった」が続くと、社員の側にも「頑張っても報われない」という気持ちが少しずつ積もります。
モチベーションの低下や、定着への影響は、数字には表れにくい損失です。
そして社長ご自身にも、「報いてあげられなかった」という心残りが蓄積していきます。
出す・出さないの判断そのものよりも、判断できる準備がないまま時間だけが過ぎることのほうが、実は大きなリスクなのです。
決算賞与を出せる会社の条件とは?
決算賞与を出せるかどうかは、勢いや気持ちだけでは決まりません。
次の4つの条件が揃っているかどうかで考えると、判断がぐっと楽になります。
条件①:着地の利益が「見込み」として読めている
1つ目は、期末の利益がおおよそ読めていることです。
完璧な予測は必要ありません。
「600万円から1,000万円の間に収まりそうだ」という幅が分かれば十分です。
見込みが読めない原因の多くは、月次決算の遅れと、予算を当てはめるだけで実績との差を確認していないことにあります。
予算と実績の見方は、以下のコラムも参考にしてください。
条件②:賞与と納税を払えるだけの資金の裏付けがある
2つ目は、資金の裏付けです。
利益の見込みに加えて、期末後の預金残高の見通しを確認します。
賞与の支払いと納税が、同じ時期に重なる構造にも注意が必要です。
「利益が出るから払える」ではなく、「払ったあとも資金が回るか」で考えるのがポイントです。
条件③:税務上の要件を満たす段取りができている
3つ目は、税務上の段取りです。
決算賞与を当期の経費(損金)にするには、一般的に次のような要件があります。
- 期末までに、全ての使用人へ各人別に支給額を通知している
- 期末後1か月以内に、実際に支払っている
- 当期の損金として、決算で経理処理している
損金について基本から知りたい方は、以下のコラムをご覧ください。
なお、この部分は専門的な判断が必要になります。
実際に支給する際は、必ず期末前に顧問税理士の先生にご確認ください。
条件④:「臨時の還元」であることを社内で整理している
4つ目は、社内での位置づけの整理です。
決算賞与は、あくまで業績に応じた臨時の還元です。
毎年必ず出ると思われてしまうと、出せない年に不満が生まれます。
賞与規程の定め方や、固定給・夏冬の賞与との役割分担も、あらかじめ整理しておきましょう。
たとえば、賞与規程に「支給日に在籍していること」という要件を入れている会社では、税務上の要件を満たせない場合があるとされています。
規程の見直しも含めて、税理士の先生に相談しておくと安心です。
決算3か月前から始める「着地見込み」の立て方とは?
条件が分かったところで、いよいよ実践編です。
ここからは、「着地の利益」を見込みとして読む方法を、具体的な数字でご説明します。
「実績+残り月の予測」で期末の利益を試算する
方法はシンプルです。
直近までの累計実績に、残り月の予測を足すだけです。
12月決算の会社が、9月末時点で試算する例を見てみましょう。
12月決算/9月末時点の累計実績(1〜9月)
〔売上高〕90,000千円
〔売上原価〕54,000千円(原価率:60%)
〔販売費及び一般管理費〕30,000千円
〔営業利益〕90,000千円-54,000千円-30,000千円=6,000千円
残り3か月(10〜12月)の予測(標準シナリオ)
〔売上高の予測値〕32,000千円
〔売上原価(実績の60%で予測)〕32,000千円×60%=19,200千円
〔販売費及び一般管理費〕10,000千円
〔営業利益〕32,000千円-19,200千円-10,000千円=2,800千円
〔着地見込みの営業利益〕6,000千円+2,800千円=8,800千円
表計算ソフトで十分ですので、「累計実績」と「残り月の予測」を縦に並べて、毎月更新していくイメージです。
営業・製造部門から数字を集める
残り月の売上予測は、経理だけでは作れません。
営業部門の受注見込みと連携すると、精度が一段と上がります。
製造業の場合は、棚卸(期末の在庫の数え方・評価方法)のやり方ひとつで利益が動くため、棚卸のルールを標準化しておくことも大切です。
詳しくは、以下のコラムで解説しています。
営業・製造の数字を集めて管理する仕組みづくりは、当社の管理会計導入支援でもご支援しているテーマです。
実際の取り組みは、事例01「社長念願の決算賞与支給」もあわせてご覧ください。
3パターンのシナリオで考える
予測は、1本だけでなく3パターン作るのがおすすめです。
保守・標準・強気の3つの着地を出し、賞与の判断は「保守シナリオ」でも資金が回るかで行います。
残り3か月(10〜12月)の売上シナリオ
〔保守的〕売上高28,000千円
〔標準的〕売上高32,000千円
〔強気な〕売上高36,000千円
※売上原価率60%、販売費及び一般管理費10,000千円は共通とします。
〔保守〕28,000千円×(1-60%)-10,000千円=1,200千円
⇒ 着地見込み:6,000千円+1,200千円=7,200千円
〔標準〕32,000千円×(1-60%)-10,000千円=2,800千円
⇒ 着地見込み:6,000千円+2,800千円=8,800千円
〔強気〕36,000千円×(1-60%)-10,000千円=4,400千円
⇒ 着地見込み:6,000千円+4,400千円=10,400千円
着地の利益は、720万円〜1,040万円の幅になりました。
大切なのは「当たるかどうか」ではなく、「外れても大丈夫か」を見る発想です。
最も厳しい保守シナリオで資金が回るなら、安心して賞与を決められます。
月次決算の早期化が見込みの精度を上げる
この試算は、月次の数字が早く確定しているほど、精度が高まります。
数字の確認が遅いほど、判断も遅れてしまうからです。
月次決算を早める具体的な進め方は、以下のコラムにまとめています。
決算賞与のためだけでなく、日々の経営判断のスピードにも直結しますので、あわせてご活用ください。
支給原資と納税資金はどう考えればよいのでしょうか?
着地の利益が見えたら、次は「いくら出せるか」です。
ここで感覚に頼ってしまうと、あとで資金繰りに響きます。
賞与の総額は「利益に対する割合」で決める
総額を感覚で決めるのではなく、「着地利益の何割を社員に還元するか」という社内ルールを持つことをおすすめします。
ルールがあれば、毎年の判断がぶれず、社員への説明もしやすくなります。
割合は会社ごとの状況で調整するものです。
次の計算では、例として30%で考えます。
なお、ルール自体は社員にオープンにする必要はありません。
社長の胸の中だけにしまっておくのでも良いし、幹部社員と共有するのも良いかもしれません。
もちろん、社員にも共有して『モチベーションアップの施策』とすることも一つの選択です。
但し、その場合は、『簡単にはルール変更できない』という前提で慎重な判断をしておきたいですね。
ルール撤回があったら、モチベーションアップどころか、会社への不信感でまったくの逆効果になってしまいます。
「賞与+法定福利費+納税」をセットで資金計算する
賞与を出すと、社会保険料などの会社負担(法定福利費)も発生します。
総額だけで考えず、3つをセットで必要資金として見るのが鉄則です。
前提(保守シナリオ)
〔着地見込みの営業利益〕7,200千円
〔還元割合〕30%
〔法定福利費〕賞与のおよそ15%と仮定
〔納税〕賞与等を引いたあとの利益に、実効税率30%と仮定
〔期末の預金残高見込み〕13,000千円
〔最低限確保したい手元資金〕月商の1か月分=10,000千円
〔賞与総額〕7,200千円×30%=2,160千円
〔法定福利費〕2,160千円×15%=324千円
〔納税額〕(7,200千円-2,160千円-324千円)×30%=1,414千円
〔必要資金の合計〕2,160千円+324千円+1,414.8千円=3,898千円
〔支払後の預金残高〕13,000千円-3,898千円=9,101.2千円
この例では、支払後の預金残高が最低限確保したい10,000千円を下回ります。
そのまま実行するのは、少し危ういという判断になります。
(税率や会社負担の割合はあくまで例示です。実際の数字は会社ごとに異なります。)
資金が足りないときの選択肢
資金が足りないからといって、「出さない」しかないわけではありません。
調整の幅は、いくつもあります。
- 還元割合や総額を調整する
- 決算前に滞留している売掛金の回収を督促する
- 金融機関に、早めに相談しておく
先ほどの例で、還元割合を20%に下げ、売掛金の督促回収で1,000千円を確保したとします。
賞与総額は、1,440千円、法定福利費は216千円、納税額は1,663.2千円となり、必要資金の合計は3,319.2千円です。
預金残高は、13,000千円+1,000千円-3,319.2千円=10,680.8千円となり、手元資金を確保できました。
納税さえ乗り切れば、資金繰りが好転することが分かっているようでしたら、短期の資金手当てを事前に金融機関に打診しておき、「もしものとき」に備えておくのも良いかもしれません。
(金融機関は建前では納税資金の融資はしませんので、あくまでも「賞与支給のためのつなぎ資金」として打診すると良いと思います)
借入の返済や金融機関との付き合い方が気になる方は、以下のコラムも参考になります。
「出す・出さない」の二択ではなく、出し方を調整するという発想を持ってみてください。
決算賞与を「出して終わり」にしないためには?
せっかくの決算賞与です。
金額以上の価値を社員に届けるために、出したあとの工夫も考えておきましょう。
通知の伝え方で効果は変わる
賞与は、金額だけでなく伝え方で受け取られ方が大きく変わります。
「何に報いたいのか」「どんな行動を評価したのか」を、社長ご自身の言葉で伝えてみてください。
通知は税務上も必要な手続きですので、期末までに行うことを忘れないようにしましょう。
翌期の予算・計画に組み込む
賞与を一過性で終わらせないために、来期の目標と結びつけましょう。
「今期はこの成果に報いた。来期はこの目標を一緒に目指そう」と示せれば、賞与が次の成長へのきっかけになります。
翌期の予算に、還元の枠をあらかじめ見込んでおくことも有効です。
構造的な対策としての「決算月の変更」
決算月が売上のピークと重なっている会社では、決算月を見直すことで、資金面の負担が軽くなる場合があります。
たとえば、繁忙期のあとに決算を迎えられれば、着地見込みも資金の見通しも立てやすくなります。
この点は、次回以降のコラムで詳しく取り上げる予定です。
まとめ
- 決算賞与を決められない原因は、決断力ではなく「数字が見えていないこと」にある
- 期末の3か月前に「累計実績+残り月の予測」で着地利益の見込みを立てる
- 判断は保守・標準・強気の3シナリオで行い、保守シナリオでも資金が回るかを確認する
- 賞与総額は利益の割合で決め、「賞与+法定福利費+納税」をセットで資金計算する
- 税務上の要件は、期末前に顧問税理士へ確認し、足りない資金は割合の調整や回収の前倒しで補う
3か月前から着地見込みを立てれば、「怖い」が「準備できる」に変わります。
とはいえ、自社だけで見込みを作るのは、なかなか大変なものです。
当社では、管理会計の導入支援を通じて、着地見込みの作成をお手伝いしています。
決算賞与の判断材料を整えたい、数字の見方に不安があるという方は、ぜひ無料相談をご利用ください。
お悩みの方はぜひご相談ください。






