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「人手が足りないから採用したい。」
「でも、毎月の支払いの負担に耐えられるか不安」
現場からは、
「早く人を入れてください!」

と、急かされてはいるものの、採用に踏み切れずにいる経営者の方は少なくありません。
たとえば、月給30万円の方を1人採用したとします。
会社が1年間に負担する金額は、いくらになるでしょうか。
「30万円×12か月=360万円」と考えていると、実は大きな見込み違いになります。
このコラムでは、採用前に確認しておきたい4つの数字をお伝えします。
- 人件費の本当のコスト
- そのコストを賄うために必要な売上
- 採用後3年間の損益
- 資金残高への影響
数字が苦手な方でも読み進められるよう、具体的な計算例を使って一緒に確認していきましょう。
人件費の本当のコストはいくらでしょうか?
従業員を採用するときに一番の懸念点は固定費の増加だと思います。
具体的にどの程度の固定費がかかるのかを冷静に把握することが第一歩です。
給与のほかに会社が負担する費用とは?
従業員を雇うと、給与とは別に会社が負担する費用が発生します。
代表的なものが、健康保険・厚生年金などの社会保険料と、労災保険・雇用保険などの労働保険料です。
社会保険料は本人と会社で折半しますが、会社負担分は〔法定福利費〕として経費になります。
会社負担の合計は、給与のおよそ15%前後が目安です。
人件費は給与の何倍で考えればいいのでしょうか?
実務では、次のように考えておくと安心です。
(採用費・教育費まで含めると約1.5倍)
「給与額=会社のコスト」ではないことを、まず押さえておきましょう。
年収400万円の社員の実質コストを試算すると?
年収400万円(賞与含む)の社員を採用した場合
〔給与・賞与〕4,000,000円
〔法定福利費〕4,000,000円×15%=600,000円
〔会社負担の総額〕4,000,000円+600,000円=4,600,000円(年収の1.15倍)
年収400万円の方でも、会社の負担は460万円になります。
通勤手当・備品・研修費も忘れていませんか?
実際には、通勤にかかる交通費、パソコンや机などの備品、研修費も必要です。
人材紹介会社を使う場合は、年収の30%前後の紹介手数料もかかります。
先ほどの例に、これらを加えてみます。
〔会社負担の総額〕4,600,000円
〔交通費〕10,000円×12ヶ月=120,000円
〔備品・パソコン〕150,000円
〔研修費〕100,000円
〔年間の人件費総額〕4,600,000円+120,000円+150,000円+100,000円=4,970,000円
〔初年度のみ:紹介手数料〕4,000,000円×30%=1,200,000円
〔初年度の総コスト〕4,970,000円+1,200,000円=6,170,000円(年収の約1.5倍)
従量課金のソフトウェア利用料もお忘れなく
備品についてはパソコンだけでなく、従業員が利用するソフトウェアの利用料なども馬鹿にならないかもしれません。
給与計算ソフトは従業員1人当たり、経費精算ソフトなどでは利用アカウント付与の追加ごとに従量課金するタイプのソフトも多いです。
最近ではAIを会社で導入した場合にかかるアカウント付与の費用がどのくらいかかるかも見込んでおくことをお勧めします。
1人採用するために必要な売上は?
人件費は売上ではなく『限界利益』で賄うという考え方
人件費は、売上そのものではなく『限界利益』から支払います。
『限界利益』とは、売上から仕入や外注費などの『変動費』を引いた後に、会社に残る儲けのことです。
そのため「500万円の人件費なら、売上が500万円増えればよい」とはなりません。
限界利益について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてみてください。
限界利益率30%の会社に必要な追加売上は?
〔年間の人件費総額〕4,970,000円
〔限界利益率〕30%
〔必要な追加売上〕4,970,000円/30%=約16,570,000円
〔月あたり〕16,570,000円/12ヶ月=約1,380,000円
人件費を賄うだけで、毎月約138万円の売上増が必要です。
限界利益率の違いで、必要な売上はどう変わる?
人件費総額4,970,000円を賄うために必要な追加売上
〔粗利益率70%(サービス業のイメージ)〕4,970,000円/70%=7,100,000円
〔粗利益率50%(小売・製造業のイメージ)〕4,970,000円/50%=9,940,000円
〔粗利益率20%(卸売・建設業のイメージ)〕4,970,000円/20%=24,850,000円
同じ1人の採用でも、限界利益率によって必要な売上は3倍以上も変わります。
自社の〔限界利益率〕を知ることが、採用判断の第一歩です。
その売上、今の体制で本当に取れますか?
必要な売上が出てきたら、次の問いを自分に投げかけてみてください。
「既存のお客様の追加注文や、新規の見込みだけで、本当にその売上は確保できそうか?」
受注の見通しが曖昧なまま採用すると、人件費だけが先に出ていくことになります。
手元の見込み客リストや、過去の受注実績と照らし合わせてみましょう。

もちろん、お伝えした内容は利益の額を現状維持にする場合であって、
「充分に余裕ある利益は確保できているから、多少の利益を放出しても採用を優先したい」
ということでしたら、無理に売上増加を絶対必要なものと捉える必要はありません。
採用の損益シミュレーションのやり方
戦力化までの「立ち上がり期間」をどう見込むか?
採用した翌日から、フルに稼いでくれる人はいません。
業務を覚え、1人で動けるようになるまで、3〜6ヶ月はかかるものと見ておきましょう。
この期間は、人件費だけが発生して利益がほとんど増えない時期です。
採用1年目・2年目・3年目の収支イメージは?
前提条件:
- 限界利益率50%
- 年間の人件費総額4,970,000円
- 初年度のみ紹介手数料1,200,000円
〔1年目〕追加売上6,000,000円
限界利益3,000,000円 コスト6,170,000円 収支▲3,170,000円
〔2年目〕追加売上12,000,000円
限界利益6,000,000円 コスト4,970,000円 収支+1,030,000円
〔3年目〕追加売上16,000,000円
限界利益8,000,000円 コスト4,970,000円 収支+3,030,000円
〔3年間の累計〕▲3,170,000円+1,030,000円+3,030,000円=+890,000円
この例では、採用費用を回収できるのは3年目です。
「採用1年目は赤字になる」ことを、あらかじめ織り込んでおく必要があります。
「採用しなかった場合」とのコスト比較はどうなる?
採用しない場合にも、見えないコストがかかっています。
たとえば、既存社員が長時間の残業をしているような場合です。
例)時給換算した給料が2,000円の従業員が月30時間の残業をしている場合
〔月間残業代〕30時間×2,000円×1.25倍=75,000円
〔年間残業代〕75,000円×12ヶ月=900,000円
さらに、手が回らないことで失う受注(機会損失)や、疲弊した社員の離職リスクもあります。
「採用するコスト」と「採用しないコスト」を並べて比べることが大切です。
こういったことは決算書や月々の試算表を眺めていても、帳簿を眺めていても見えてきません。
シミュレーションに必要な5つの項目
シミュレーションは、高度なソフトがなくてもエクセルで十分です。
次の5項目を入力できれば、基本の形は作れます。
- 採用にかかる初期費用(紹介手数料・備品など)
- 毎月の人件費総額(給与+会社負担の社会保険料など)
- 戦力化までの期間と、その後の追加売上の見込み
- 限界利益率
- 月末の資金残高
ここで資金残高が出てきましたので、人材採用と資金繰りについてもみてみましょう。
採用が資金繰りに与える影響
利益が出ていても、採用直後に現金が減るのはなぜ?
「損益は黒字なのに、通帳の残高が減っていく」ということが、採用直後には起こりやすくなります。
給与は毎月確実に出ていきますが、売上の入金は、掛け取引の場合1〜2ヶ月程度遅れるためです。
戦力化までの6ヶ月間、利益が生まれないと仮定した場合
〔人件費〕約414,000円×6ヶ月=約2,484,000円
〔紹介手数料〕1,200,000円
〔6ヶ月間の現金流出〕2,484,000円+1,200,000円=約3,684,000円
採用後半年で、約370万円の現金が先に出ていく計算です。
人件費はなぜ「下げにくい固定費」なのですか?
人件費は、売上が減っても同じように発生する〔固定費〕です。
しかも、一度上げた給与を下げたり、人員を減らしたりするのは簡単ではありません。
採用は「いつでも元に戻せる決断」ではないからこそ、事前の数字の確認が重要になります。
半年先・1年先の資金残高をどう確認する?
採用前に、月次の資金繰り表を半年〜1年先まで作ってみてください。
採用費用と人件費を加えた状態で、資金残高が最も少なくなる月を確認します。
その月でも、月々の固定費の3ヶ月分程度は手元に残る状態が、ひとつの目安です。
助成金は使える?入金タイミングの注意点
採用や雇用環境の整備では、キャリアアップ助成金などの助成金が使える場合があります。
ただし、多くの助成金は後払いで、申請から入金まで数ヶ月かかります。
採用や制度の導入より前に計画の届出が必要なものもあり、後から申請しても対象外になることがあります。
助成金は「入ったらありがたい補助」と考え、資金繰りの前提には入れすぎないようにしましょう。
要件は変更されるため、最新情報は厚生労働省や専門家に確認してください。
同様に、人件費が増加すると税務上の優遇措置が受けられる場合があります。
顧問税理士の方に相談しておくと良いでしょう。
採用すべきか迷ったときの判断軸
採用のGOサインを出せる3つの条件
- 人件費総額を賄える利益の見込みに、具体的な裏付け(受注・引き合い)がある
- 任せる仕事の内容と、教育する担当者が決まっている
- 売上が想定を下回っても、半年は耐えられる資金残高がある
正社員以外の選択肢はないか?
正社員だけが選択肢ではありません。
繁閑の差が大きいならパートやアルバイト、専門業務なら業務委託や外注という手もあります。
経理や事務など定型業務なら、ITツールで置き換えられることもあります。
固定費を増やさずに済む方法から検討するのも、立派な経営判断です。
今の人の生産性を上げる手はないか?
「人手が足りない」の原因が、実は業務の非効率にある場合もあります。
社員1人あたりの生産性は、次の式で確認できます。
例:粗利益40,000,000円÷8人=5,000,000円
この数字を毎年追いかけ、業務の見直しやツール導入で改善できないか、先に検討してみましょう。
採用後に後悔しやすい3つのパターン
- 忙しさだけを理由に採用し、実は任せる仕事が明確ではなかった
- 教育する人がおらず、採用した人が戦力にならないまま退職してしまった
- 売上が想定どおりに伸びず、固定費だけが重くのしかかった
手間とコストをかけて全く採用の効果が得られないのは誰も得をしないやってはいけない投資パターンです。
人材採用は事前の見込みを充分に行い『数値で可視化』することをきちんと行って判断したいものです。
まとめ
- 人件費の実質コストは、給与の約1.15〜1.2倍(採用・教育費込みで約1.5倍)で考える
- 必要な追加売上は〔人件費総額〕/〔限界利益率〕で逆算できる
- 採用1年目は赤字になりやすいため、3年間の損益シミュレーションで判断する
- 利益が出ていても採用直後は現金が減るため、半年〜1年先の資金残高を確認する
- パート・外注・ITツールや生産性の改善も含めて、採用以外の選択肢も比べる
採用は「コスト」ではなく、会社を成長させる「投資」です。
ただし、その投資は数字で裏付けがあってこそ、安心して踏み出せます。
数字で整理すれば、漠然とした不安は「見える課題」に変わります。
まずは、自社の1人あたり人件費総額と必要売上を計算してみてください。
採用の判断や資金繰りにお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。
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